2015-04-24 第189回国会 衆議院 安全保障委員会 第9号
竹下大蔵大臣も、昭和六十年一月三十日に、衆議院の大蔵委員会で 防衛庁そのものの中でいわゆるシビルの方、内局の方がコントロールしていかれる。 ということを答弁しているんですよね。
竹下大蔵大臣も、昭和六十年一月三十日に、衆議院の大蔵委員会で 防衛庁そのものの中でいわゆるシビルの方、内局の方がコントロールしていかれる。 ということを答弁しているんですよね。
これは佐藤総理の言われていることと僕は内容的には軌を一にしていると思っておりまして、さらには竹下大蔵大臣は、防衛庁そのものの中にいわゆるシビルの方、内局の方がコントロールしていかれる。これは統制という言葉をコントロールという言葉で言われておられます。
それで、竹下さんはこう言っているんですよ、防衛庁そのものの中でいわゆるシビルの方、内局の方がコントロールしていかれる、このシビリアンコントロールというのは、何重にもそういうコントロールという枠がかかっておりましてということで、この文官統制についても大事なシビリアンコントロールの一つであると答弁されているわけですが、中谷さんは、これはそうではないとさっきおっしゃったので、発言を訂正された方がいいんじゃないですか
だから、私だけではなく、一応朝鮮、周辺事態というのは防衛研究所が発表した文書によれば、具体的には朝鮮半島有事ということが想定されているというふうに、これは防衛庁そのものとは言っておりません、防衛研究所の発表している文書ということでの質問ですけれども。
そしてまた、防衛庁そのものも大うそをついてきたということは厳然たる事実なんですね、かつての装備局長、あるいは防衛局長というのも。事実であります。 そういう中で、最近、私は、中谷さんが小泉内閣になってから防衛庁長官になられたので、再三再四、あなたはひとつ慎重に、間違わないように、うそを言わないように、そしてかつ責任を持ってということを繰り返し繰り返し申し上げてきたわけであります。
しかし、使用するためには、今防衛庁そのものが見解を述べられたことですが、搬入路ですね、それを村道としてするか私道とするかは別として、そういう点についてしっかりして、要するに確認の変更というものを行わなければならない、そういう手続が必要だ、こういうふうに考えているところであります。
○国務大臣（瓦力君） 梶原先生からの御質問でございますし、先生は来し方こういう問題に一つの時代の変化の中にも十分に対応してこられた先生でございますので私も言わんとするところは理解するわけでございますが、半導体、物と人の関係は若干違う問題もありますが、デリケートなそういう心情も含めて、私どもは、防衛庁そのものは全体として教育機関である、そのような気持ちを持ちまして若手の指導に当たっておるわけでございまして
ですから、今度は行政、特に防衛庁そのものが、長官以下全職員が燃えるような情熱を持って絶対に国防省にしなければならぬ、車の両輪で、手を携えるべき時期は熟し切っている、こう思うのですが、どうぞひとつ長官、お答えをお願い申し上げます。
○佐々木（陸）委員 調本がこういう三十五億円以上もの損害を国や国民に与えるようなことをやった、その点について、防衛庁そのものの責任が問われているという点はいかがですか。
○佐々木（陸）委員 この判決を受けとめるに当たって、防衛庁そのものにも責任があった、こういう認識をお持ちだということですか。
ですから、そもそも前提となるソフトというか論理は、防衛庁そのものが持っているわけで、その持っている研究をさせるということ自体がおかしいんです。研究をさせるということが、きょうのこの一枚紙、「研究の目的」のところに書いていますけれども、「探知・識別能力及び起爆論理に優れた複合検知装置の研究を行い、」と書いてあるわけでしょう。
いずれにしろ、幾度かの協議を踏まえて、防衛庁そのものが支援の項目について検討したことは私は間違いないだろうと思うわけです。
それはぜひやってもらわぬといかぬのでございますが、大体私たちが見てみますると、これはもう、防衛庁そのものが一体となってあらゆる部門においてこのような資料隠しが行われたと言っても断言できるんじゃなかろうかと私は思っているわけでございます。 長官、新しく就任されました。
検察当局の捜査の手が防衛庁そのものに入った上、証拠隠滅までやっていた疑いが強いということは、二重、三重のショックを国民に与えていると思われます。額賀長官就任後の証拠隠滅がもし事実とするならば、これは当然長官の責任問題に直結すると思います。 自衛隊の最高責任者である総理に、先ほども答弁がありましたけれども、改めて、この事態をどうとらえておられるのかをお聞きしたいと思います。
既に交代をされているわけですけれども、私は、このあたり、防衛庁そのものの責任が問われる。 先ほど石井委員の質疑の中でもいろいろやりとりがあったわけですけれども、検察に対する防衛庁としてのいわば上申書というのですか、注文というのでしょうか、言葉は適切じゃないかもしれませんけれども、いろいろな行為があった。
この輸送の安全をどうやって確保しようかということについて外務省は外務省で一生懸命やるんでしょうし、防衛庁は防衛庁で一生懸命やるんだろうけれども、外務省は在外公館なりが近くにあるかもしれぬけれども、防衛庁そのものとしては手も足もないんだろうと私は思うんです。具体的には輸送の安全の確保ということはどういうことなんだろうか。
外交や治安や防衛、こういうのを痛感いたしておりますので、実は防衛庁そのものにもお聞きしたいわけで、防衛産業も含めてでございますが、どういうお考え、お気持ちを持っておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
したがいまして、その資料を開示する先は基本的には防衛庁の職員でございますから、防衛庁の職員に対しても、もしそれをもとにして、職務発明の場合は防衛庁そのものが行いますけれども、個人で仮にやるケースがあるとしたら、そういうのも対象になります。
その前に国防会議の幹事会があり、そして今度は予算の調整権のある大蔵省が存在し、防衛庁そのものの中でいわゆるシビルの方、内局の方がコントロールしていかれる。
私が聞いているのは、地球局、つまり防衛庁そのものが、自衛隊そのものが固定局を持って、あなた方の言う地球局を持って、あるいは車載局、これも電電公社用語で言えば地球局だそうでありますけれども、こういうものを持つということは国会決議上できないだろう、このことを聞いているのですよ。
そして、結局防衛庁そのものが国防会議でいろいろ三次防、四次防、そして大綱以来とってきたものであるという、とってきたものであるというこのことは防衛庁がとってきたものですね。結局そのことがどこで決定されたかということが明確でないまま防衛庁は説明をし、そういうふうにとってきているということ。